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国民新党が敏いとう氏擁立(産経新聞)

 国民新党の亀井静香代表は25日の記者会見で、夏の参院選比例代表に歌謡グループ「敏いとうとハッピー&ブルー」のリーダー、敏いとう氏(70)=本名伊藤敏=を擁立すると発表した。「敏いとうとハッピー&ブルー」は昭和46年結成。「わたし祈ってます」「よせばいいのに」などのヒット曲で知られる。

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DNA再鑑定から無罪まで…菅家さんの言葉(読売新聞)

 逮捕時の有力な証拠とされたDNA型の再鑑定から無罪判決まで、菅家さん自身の言葉で事件を振り返る。

 「刑務所とは空が違う」(2009年6月4日)

 無罪を裏付けるDNA再鑑定の結果を受け、検察は、菅家さんの無期懲役刑の執行を停止、千葉刑務所から釈放した。

         ◇

 「許します」(同年6月17日)

 菅家さんに面会、深々と頭を下げる石川正一郎・栃木県警本部長の謝罪の言葉に菅家さんは表情を緩めた。

         ◇

 「灰色の無罪判決はいらない」(同年6月23日)

 再審開始が決まった後の記者会見。再審公判では自身が有罪になった理由が明らかになるのか、複雑な心境を語った。

         ◇

 「私は殺していません」(同10月21日)

 再審初公判で佐藤正信裁判長から「菅家さん、前へお立ち下さい」と声をかけられ、証言台で。菅家さんはポケットからメモを取り出し、はっきりした口調で訴えた。

         ◇

 「『無実』を聞いてもらいたかった」(10年1月21日)

 再審第4回公判。取り調べで再び自白に転じた当時の様子がテープで再生され、険しい表情を浮かべた。

         ◇

 「裁判所も謝罪を」(同2月12日)。

 無罪論告を終えた検事が「取り返しのつかないことをして誠に申し訳ない」と謝罪したのを受け、意見陳述に立った菅家さんが裁判長を見据え、語気を強めた。

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【いきいき】絵地図師・散歩屋 高橋美江さん(産経新聞)

 ■まちに遊び、そして学ぶ

 絵地図をじっと眺めていると、宝探しにも似た気持ちになる。シンボリックな寺社や仏閣、まんじゅうなど名物が味わえる店…。その土地の魅力がぎゅっと詰まっているからだ。

 いわゆる「名所」だけではない。彼女が手がける絵地図には、ひと味、ふた味と、違う見どころが加わっている。

 例えば「善光寺界隈(かいわい)」の絵地図。名物の酒まんじゅう店やみその老舗に混じって、「路地マニアにはたまらない通り」といった情報や、地元の洋傘屋を「欄の間のガラス模様は必見」などと、主人の似顔とともに書き込んでみたり。東京・根岸の絵地図では、民家の軒先にある2階まで届くほどの巨大サボテンが近くの「卍(寺院)」より大きく描かれている。

                   ◇

 どれもこれも独自の視点で発掘したまちの宝物。カメラとメモを手に、「すみません」と商店や民家の住民から聞き、現場を歩いて見つけた。絵地図作りのための取材は手間がかかるが、無類の人好き。玄関の呼び鈴を押し、地元の人と友達になるのが楽しい。

 「一見、目を奪われるのは華やかな『ハレ(非日常)』の観光名所。けれども、まちの本当の姿はまちを支える地場産業や人々の暮らしなど、『ケ(日常生活)』の部分も両方見て、初めて見えてくるもの」。一般的な価値観にはとらわれない。

 名刺の「絵地図師・散歩屋」という独特の肩書は平成19年、著書の出版に合わせて自ら考案した。誰とも違うオンリーワンを目指したのか。すると「なりゆきでこうなった」と返ってきた。

                   ◇

 イラストレーターをしていた17年前、あるまちのPRのために絵地図を書くことになった。その仕事が評判を呼んだ。やがて絵地図を目にとめたあるカルチャーセンターの支社長から「まち歩きの先生をしませんか」と誘われ、平成17年、絵地図の作成のほかに生徒とともにまちを歩く「散歩屋」が稼業に加わった。

 生徒のほとんどは60、70代のシニア世代。寺社からまちの商店や地場産業の工場まで、何気ないまち並みをみんなで歩き、魅力を発見していく。民家の表札や、鉢植えの「鉢」など、「おっ」と琴線に触れるポイントは人それぞれ。みんな違って、みんないい。「遊びは学びの入り口。まち歩きも何でも、楽しめばいいの。道草? もちろんオッケー。好きに歩けばいいんです」

 これまで絵地図を手がけたのは、ざっと200カ所以上。今後はパリやニューヨークなど世界のまちで、墨と和紙で絵地図を作りたいという。「だって、面白そうでしょう?」。まちに遊び、そして学ぶ。その意欲は当分、尽きそうにない。(津川綾子)

全国的に暴風や高波、あす夕方にかけ大荒れ(読売新聞)
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首相動静(3月18日)(時事通信)

<強風>札幌で33.3メートル 3月の観測では最大記録(毎日新聞)

 21日の北海道内は低気圧が日本海側から東に抜けたことに伴い、全域で強風に見舞われた。札幌管区気象台によると、旭川では午後1時11分に最大瞬間風速が34.1メートルと観測史上最高を記録。札幌でも午前9時57分に33.3メートルと3月としては観測最大となった。強い風は22、23日も続く見込みで、気象台は注意を呼び掛けている。

 強風の影響で、JRは架線にビニール袋が付着するなどのトラブルが相次ぎ、21日午後2時15分現在、札幌と新千歳空港、旭川、帯広などの各駅を結ぶ特急を中心に計128本が運休した。また道警によると、午後0時半ごろ、赤平市茂尻本町2の民家で屋根の鉄板が強風に吹き飛ばされる被害も出たが、けが人ないという。【木村光則】

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市立佐倉東中学校 またも窓ガラス割られる(産経新聞)

 14日午前2時10分ごろ、千葉県佐倉市高岡の市立佐倉東中学校で、警報機が作動し、民間警備会社の警備員が駆けつけたところ、校舎1階の窓ガラスが19枚割られていたのを見つけた。県警佐倉署では器物損壊事件として捜査している。

 佐倉署の調べによると、割られていたのは、職員室や学習支援室などの窓ガラス19枚。窓ガラスを割るのに使用したとみられるものは残されていなかった。

 同日午前0時半に警備員が巡回したとき異常はなかったという。同校では13日の未明にも、職員室をはじめ、校舎1階にある教室の窓ガラス27枚が割られているのが見つかっており、同署では関連を調べている。

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ストリートビュー、東北・北関東など21県に対象拡大(産経新聞)

 米グーグルの日本法人(東京都渋谷区)は11日、現場で撮影された写真を360度のパノラマ画像で閲覧できる「ストリートビュー」の対象地域を新たに21県増やし38都道府県に拡大したと発表した。またサイト内のスペシャルコネクションに世界遺産に指定されている京都の二条城と西本願寺を追加した。

  [フォト]ストリートビューの「現在撮影中のエリア」、グーグルが情報公開

 新たに対象となったのは、秋田、岩手、山形などの東北地方や茨城、栃木、群馬の北関東地方、長野、山梨、静岡の東海・甲信地方。これにより47都道府県の大半をカバーした。

 「スペシャルコレクション」でが、世界遺産に加え、山梨県の遊園地「富士急ハイランド」や東京・池袋の立教大など、文化財や大学、娯楽施設など32施設を追加した。これまでにに、北海道の旭山動物園、長崎のハウステンボスなどが紹介されている。

 娯楽施設などでは、ストリービューへの登場で、来客者の増加を期待しているという。

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核持ち込みの事前協議「常に拒否」見直しへ(読売新聞)

 核搭載艦船の一時寄港などの「密約」を認める外務省の有識者委員会の報告書を踏まえ、日本政府は、核持ち込みに関する米国との事前協議があった場合、常に持ち込みは拒否するという政府見解を見直す方向で検討を始めた。

 持ち込みを認めるかどうかをあいまいにすることで核抑止力を高めるとともに、密約公表で日本側の対応が厳格になることを懸念する米側の不安を払拭(ふっしょく)する狙いがある。

 米国は核兵器の運用について、「肯定も否定もしない」という立場をとっている。1990年代初め以降、平時には通常艦船から核弾頭を撤去しているが、今後も有事の際には通常艦船に核兵器を積み込むとみられている。

 米側は、日本政府が核搭載艦船の一時寄港の「密約」を公表することで対応を厳格化し、将来の有事における艦船の運用が制約される事態になれば、必要な抑止力が確保できないという懸念を日本側に伝えていた。

 日本政府はこれまで、中曽根、安倍両内閣時代の政府答弁書などで、「米政府からの事前協議があれば、常に(核持ち込みを)拒否する」という見解を表明していた。しかし、米側の懸念を受け、持ち込みを自動的に拒否するような従来の見解を見直し、米国の「あいまい戦略」に足並みをそろえることにした。岡田外相は9日の記者会見で、事前協議があった場合に持ち込みを容認する可能性を問われ、「仮定の議論なのでお答えできない」と述べており、政府見解もこうした方向になる見通しだ。

 見解変更の背景には、米国が通常艦船から核弾頭を撤去していることを踏まえ、当面は事前協議になるような事態は生じないという判断もあるとみられる。

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9・11陰謀説、民主の反米気質反映…米紙(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】米ワシントン・ポスト紙は8日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長が同紙のインタビューに応じ、2001年9月11日の米同時テロがテロリストの仕業ではなかったという「陰謀説」を示唆したとして、「民主党と鳩山政権に広まる反米的思考の気質が反映されたものとみられる」と批判した。

 社説は、藤田氏が米同時テロについて「株取引のもうけを狙った陰謀」の可能性を提起したと紹介。「こうした正気を失った過激派の空想に影響されやすい人物が、世界第2位の経済力を誇りにしている国の統治機関の中で重要な地位を占めている」として、民主党政権の反米気質と関連づけて解説した。

 そのうえで鳩山首相について、「日米同盟が安全保障の礎石だと再確認しているが、首相と民主党政権の行動は、そうした約束について疑問を提起している」と分析し、「首相が藤田氏のような向こう見ずで、事実を無視する党分子を大目に見るかどうかで、日米同盟が厳しく試されるだろう」と指摘した。

          ◇

 藤田氏は9日午前、「ワシントン・ポストの記者に雑談で話したことだ。内容がきちんと伝わっておらず、誤解がある。党の見解を述べたものではない」と述べた。

 藤田氏は、民間活動団体(NGO)をへて1996年衆院選で初当選した。2005年に落選後、07年参院選で茨城選挙区から立候補して当選した。

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<日米密約>無利子預金問題は10日以降発表…財務相(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は9日の閣議後会見で、沖縄返還に絡む密約問題に関連し、日本政府が米連邦準備銀行に無利子で6000万ドルを預金していた問題について、「外務省の発表を踏まえ、10日以降できるだけ早い時期に発表したい」と述べた。また「かなり長い期間存在し、ある時点で解消された」とも述べ、現在はこの口座が存在しないことも明らかにした。【坂井隆之】

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架空取引で佐川急便から詐取 計1億6千万円か(産経新聞)

 架空の梱包(こんぽう)業務を発注し、大手運送会社「佐川急便千代田店」(東京都江東区)から計約1100万円を詐取したとして、警視庁捜査2課は7日、詐欺の疑いで、元同店営業課係長、熊谷司容疑者(49)=横浜市南区=を逮捕した。同課によると、熊谷容疑者は容疑を認めている。同課は熊谷容疑者が同様の手口で計約1億6千万円を詐取した疑いがあると見ている。

 同課の調べによると、熊谷容疑者は架空の荷物梱包業務を下請け業者に発注する手口で、平成19年10月〜20年10月の間、約80回にわたり、佐川急便から業者を介して自分が経営する物流会社の口座に振り込ませ、計約1100万円をだまし取った疑いが持たれている。

 熊谷容疑者は実在する顧客名で発注するなど正規の取引を装っていたが、取引先からの指摘で不正が発覚。佐川急便は昨年2月に熊谷容疑者を懲戒解雇し、同4月に刑事告訴していた。同課は詐取した金が物流会社の事業資金に使われたとみている。

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