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<社保庁>複数の元幹部「宙に浮いた年金」発覚前から認識(毎日新聞)

 年金記録の持ち主が分からない「宙に浮いた年金」について、旧社会保険庁が全職員とOB計1万7649人を対象に昨年末実施した調査で、複数の元幹部が07年の問題発覚前から問題の存在を認識していたことが分かった。

 調査には1万6612人(94.1%)が回答し、厚生労働省や同省の「年金記録回復委員会」が解析中。25日の同委員会で、旧社保庁設立以来の部長以上の大半にあたる47人の回答が個人名を伏せて公開された。

 その中には「(在職時に)基礎年金番号が同一人に二つ以上付番されたケースが相当数あり、名寄せに数年要すると説明を聞いた。その後記録問題が明らかになった」「被保険者が最終的に受給(手続き)時に対応できると思っていた」などの回答があった。

 このほか、厚生年金記録の中に「実在しない事業所」や脱税目的などのための「幽霊加入者」、加入者がゼロの事業所の存在を指摘する回答もあった。虚偽の記録による「でっちあげの年金」につながる恐れがあり、さらに整理分析を進める。【野倉恵】

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厚労省元局長、無罪主張=「証明書偽造指示してない」−郵便不正初公判・大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用に絡む厚生労働省の証明書偽造事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた同省元局長村木厚子被告(54)=官房付、休職中=の初公判が27日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。同被告は「虚偽の証明書作成を指示したことも、部下らと共謀したこともない」と起訴内容を否認し、無罪を主張した。
 検察側は冒頭陳述で、石井一参院議員から依頼を受けた上司の指示で、村木被告がためらう部下に偽造を命じたと主張。弁護側も冒頭陳述し「検察が作り上げたストーリーで支離滅裂だ」と反論した。 

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普天間最終決着6月以降にずれ込みも 官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は21日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先をめぐり、政府が5月末までに結論を出す方針を示していることについて「(5月には)地元、米国と交渉し、日本政府としてはこう考えるというところまで起案できる状態だ」と述べ、日米交渉の最終決着は6月以降に遅れる可能性があるとの考えを示した。

 鳩山由紀夫首相は昨年12月、「日米の中でも、5月という目標設定の中で最終的な結論を出す」と話しており、日米交渉妥結の目標時期について政府内で早くもずれが生じた格好だ。

 平野氏はまた、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案に関し、「(仲井真弘多(ひろかず))沖縄県知事は合意していると私は思っていない」と指摘。仲井真氏がキャンプ・シュワブ沿岸部に代替基地建設を容認しながらも、滑走路を現行計画より沖合に移動させることを条件としていることをさして、現行案に合意していない−との認識を示した。

 また、政府と社民、国民新両党による実務者レベルの「沖縄基地問題検討委員会」について、各委員が1月末までに持ち寄ることになっていた移設先案は2月以降にずれ込む可能性があると指摘した。

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主婦が予想、今年の家庭と収入は「平年より下」(産経新聞)

 昨年末から新年にかけて、全国の主婦に「2010年、あなたの家庭はどんな年になると思うか」を聞きました。

 全体の約半数の46.9%が「幸せな年になりそう」と回答。一方で、世帯収入の予想では「平年より下がる」「やや平年より下がる」を合わせて44.9%に達しました。

 さらに、収入アップを予想した人の78.2%が「家庭が幸せな年」を予想。収入ダウンと回答した人は「幸せな年」が29.3%、「不安な年」が49.0%で、収入ダウンが不安につながる結果に。幸せな人の理由は「赤ちゃんが生まれる」「家族が健康」など。不安には「雇用が不安定」など家計への影響を懸念する声が目立ちました。

 景気については「昨年同様」が42.9%、「昨年より悪い年になる」という回答が33.3%。家計の厳しさが家庭の雰囲気にも反映しているようです。

                   ◇

 主婦のためのケータイサイト「シュフモ」で昨年12月24日〜1月4日。有効回答1万2902人。

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11年度以降は拒否=子ども手当の地方負担−知事会議(時事通信)

 全国知事会議が21日、東京都内で開かれ、2010年度政府予算案の取り扱いなどを議論した。今年6月から支給される子ども手当の財源の一部を地方が負担することについては、「(国の)一方的な決定は残念」(平井伸治鳥取県知事)などと批判が続出。11年度以降の地方負担を拒否することで一致した。
 政府は子ども手当の地方負担を「10年度限りの暫定措置」と位置付け、11年度以降の取り扱いは今後の検討課題としている。麻生渡知事会長(福岡県知事)は終了後の記者会見で、「子ども手当のような直接給付に、地方は金を出さない基本スタンスで臨みたい」と述べ、5、6月ごろから厚生労働省と協議に入る考えを示した。 

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<喫煙>20代の7割すでに「ニコチン依存」 製薬会社調査(毎日新聞)

 20歳代の喫煙者の約7割がすでに「ニコチン依存」の状態にあることが、製薬会社ファイザー(東京都)が実施した1000人規模の調査で分かった。回答者の半数近くが高校卒業までにたばこを吸い始めており、20歳代でも喫煙年数が短いとはいえない状況も浮かんだ。

 調査は昨年秋、インターネット上で実施。喫煙している20歳代の男女各500人が回答した。ニコチンへの精神的な依存度を診断するTDSテストを全員に受けてもらったところ、10項目のうち5項目以上が該当する「ニコチン依存症」の割合は70%だった。

 吸い始めた時期は「大学生」が44%で最多だったが、高校生26%、中学生16%など計46%が高校卒業までに吸い始めていた。

 83%が、学校の授業でたばこの害について学んだことがあり、74%が有害性を「認識していた」と回答した。

 吸い始めたことを「後悔したことがある」は52%。ニコチン依存症のグループに限ると64%に上り、同グループの67%は「すぐには禁煙できない」と答えた。

 厚生労働省の調査によると、日本人の喫煙率は徐々に低下しているが、20〜30歳代は横ばい。調査結果について、禁煙推進学術ネットワーク委員長の藤原久義・兵庫県立尼崎病院長は「若いから喫煙年数が短いとは限らない。ニコチン依存症になると、自らの意志だけで禁煙するのは難しく、長期的な喫煙の被害を若い世代にしっかり理解させる必要がある」と指摘する。【元村有希子】

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<普天間移設>鳩山首相、改めて5月中の決着を強調(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は21日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の決定期限について「米国との間もすり合わせておかないと意味がない。政府として最終的な考え方を5月末までに作り上げる」と述べ、日米交渉を含めて、5月中の最終決着を目指す考えを改めて示した。首相官邸で記者団に語った。

 普天間移設問題を巡り、政府・与党は昨年末、移設先を検討するため、沖縄基地問題検討委員会を設けた。検討委の委員長を務める平野博文官房長官は21日午前の記者会見で、「検討委の役割としては、(米側との交渉まで)含めてやれる状態にあるとは思っていない」と指摘。最終合意が6月以降となる可能性に言及した。

 あわてた鳩山首相は21日、平野長官に「政府として、最終的な考え方を5月末までに作り上げるという決意で検討委をやってほしい」と指示。同日夜には記者団に対して「米国とすり合わせをしないで、日本政府案が作れるわけがない。当然米国とよくすり合わせをして理解を求める」と、平野長官発言の打ち消しに躍起となった。

 沖縄基地問題検討委は21日、第4回会合を開いたが、各党の委員が移設先案を提出する時期について、当初予定の1月末から延期し2月中旬へと先送りした。社民党が提案予定のグアムについて「視察の後に提案したい」としていることが理由だが、政府が最終結論を出す5月まで時間が限られており、今後の政府・与党内調整にも影響しそうだ。【横田愛、小山由宇】

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<土地購入事件>「5000万円提供指示」と水谷元幹部供述(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、04年10月に衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=に5000万円を提供したと供述した中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)元幹部2人の新たな供述が判明した。元最高幹部は「別の元幹部に(提供を)指示した」と述べ、指示を受けたとされる元幹部は「自分が石川議員に渡した」と東京地検特捜部に供述しているという。

 資金提供したとされる日の翌営業日には、陸山会の銀行口座に5000万円入金されていたことも判明。石川議員は受領を否定しているが、特捜部は5000万円が実際に受け渡され、問題の土地購入の原資4億円の中に含まれていたとの疑いを強めている模様だ。

 関係者によると、水谷建設元最高幹部は特捜部の調べに対し「別の元幹部に(5000万円提供を)指示した」と供述。この元幹部は指示を受けたことを認め「04年10月15日、東京都内のホテル現金で持っていき石川議員に直接渡した」と供述。水谷建設は04年10月、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)の下請け工事を受注、元幹部らは「5000万円は謝礼だった」と説明しているとされる。

 一方、陸山会の銀行口座に04年10月18日、5000万円の入金があることが確認された。その後、同29日に陸山会は不動産会社に土地購入代金を支払っている。

 石川議員はこれまでの調べで、土地購入について「小沢氏から04年10月上旬に現金4億円を受領し、一度に大金を動かすと目立つので数千万円ずつ複数の陸山会関係の口座に入金後、1口座に集約して土地購入費に充てた」と供述。しかし特捜部は、水谷建設からの5000万円が陸山会の口座に入金され土地購入費に充てられた疑いが強いとみて石川議員を追及している。

 水谷建設は05年3月にも胆沢ダムの下請け工事を受注、元幹部らは翌4月にも小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)=同=に5000万円を渡したと供述している。

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 前原誠司国土交通相は15日夕、鳩山由紀夫首相と会談し、経営不振に陥った日本航空の再建支援を決める日取りを確定する。再建を主導する企業再生支援機構と政府の間では、これまで19日を軸に調整が進んできた。日航による会社更生法の申請を受け、機構は支援を決定。政府も閣議了解で全面支援の姿勢を示す運び。
 日航再建は、主要関係者の合意を得た上で更生法を申請する「事前調整(プレパッケージ)型」の手法で行われる。政府は支援決定日に、マイレージや商取引債権などを保護することを改めて周知するほか、「運航に支障が生じないよう、万全の態勢をさまざまな形で取る」(前原国交相)方針だ。 

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<ゆるキャラ>香港で関西PR 大阪で結団式(毎日新聞)

 関西2府4県の愛らしいキャラクターで結成した「関西ゆるキャラオールスターズ」が来月14日、旧正月の香港のパレードに参加し、関西の観光や文化などをPRする。18日に大阪市内で結団式が開かれ、主催する香港政府観光局の加納国雄日本・韓国地区局長は「伝統芸能だけではない新しい日本を紹介するのにぴったり」と期待を寄せた。複数の「ゆるキャラ」が海外でPR活動をするのは初めて。

 オールスターズは、せんとくん(平城遷都1300年祭)やはばタン(兵庫県)、カンクン(関西国際空港)など13体。香港にはカニ好きが多いことから、カニがモデルのコッペちゃん(京都府の京丹後市観光協会)も選ばれたほか、頭が大阪城の形をしたゆめまるくん(大阪市中央区)もメンバーに。大人気のひこにゃん(滋賀県彦根市)は「地元の催しなどで多忙のため」として、代役としてやちにゃん(同市)が参加する。

 パレードは「2010キャセイパシフィック・インターナショナル・チャイニーズ・ニューイヤー・ナイトパレード」。九竜地区の中心街約2キロで米国やロシア、日本など計14カ国の25団体が参加し、沿道には約20万人が集まる。ゆるキャラたちはパレードで練り歩くほか、「ゆるキャラ音頭」も踊る。【横山三加子】

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