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<関西広域連合>2府5県が基本合意 年内の設立目指す(毎日新聞)

 都道府県による初の広域行政組織「関西広域連合」(仮称)について、大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、徳島、鳥取の2府5県は8日、連合の運営を定めた設立案に基本合意した。鳩山政権の掲げる国の出先機関の原則廃止をにらみ、公共事業や許認可権の受け皿になることを目指す。7府県は今後それぞれの議会で承認を得て、年内の設立を目指す。

 大阪市内で開かれた関係府県の設立準備会合で合意した。7府県のうち徳島、鳥取は一部の事務のみ参加。他に三重と福井両県はオブザーバーとして加わる。奈良県は「メリットが分からない」として態度を保留している。

 設立当初は体制作りを優先し、府県にまたがる防災や観光、医療など7分野の事務を受け持つ。さらに、3年後をめどに業務を拡充し、関西3空港(関西、伊丹、神戸)や国道・河川の一元管理にも取り組む。また、国の出先機関の廃止をにらみ、河川や国道の管理、電気・ガス事業の許認可など、広域で行う事務は連合が一元的に移譲を受けることも確認。その際には、政令市の参加も視野に、組織を抜本的に見直す。

 トップの連合長は知事が互選し、任期は2年。連合議会は府県議20人で構成し、人口に応じて大阪5▽兵庫4▽京都3▽残る4県が各2−−に振り分けることも合意された。

 ただ、具体的な設立時期は明示されなかった。総務省に連合設立の許可を得るには各府県議会による規約案の承認が前提となるが、大阪府の橋下徹知事は、政府の「地域主権戦略大綱」がまとまる夏までに「受け皿を示すことに意義がある」と2月議会への提案を主張。これに対し「県民にメリットがみえず、説得できていない」(嘉田由紀子・滋賀県知事)などの慎重論もあり、7府県は「年内の適切な時期に議会に提案する」との合意にとどめた。

 終了後、旗振り役の兵庫県の井戸敏三知事は「参加府県の意見統一はできた」と評価。後押ししてきた関西経済連合会前会長の秋山喜久氏は「国の閉塞(へいそく)感を打破するきっかけにしてほしい」と語った。【竹島一登、近藤諭】

 ◇基本合意された設立案の骨子

 ◆参加は大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、徳島、鳥取の7府県。三重、福井の2県はオブザーバー参加

 ◆7府県は年内に規約案と予算案への議会承認を求める

 ◆連合長は知事から投票で互選。連合議会は府県議20人(府県ごとに2〜5人)で構成

 ◆設立当初の担当事務は、広域の(1)防災(2)観光・文化振興(3)産業振興(4)医療連携(5)環境保全(6)資格試験・免許(7)職員研修−−の7分野

 ◆3年後をめどに担当事務を拡充。国の出先機関の廃止に合わせ、事務移譲を一元的に受ける

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